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第1条（JobMagic）
JobMagicは、リコージャパン株式会社（以下、「弊社」）が提供する、コンテンツ選択型クラウドサービス（ASPサービス）です。
本約旨は、JobMagicをお使いいただく上での、基本的な利用条件を定めるものです。
第2条（利用申込）
(1) JobMagicのご利用を希望されるお客様は、弊社またはJobMagic取扱販売会社（以下、総称して「販売会社」）にお申込ください。なお、弊社以外の販売会社にお申込みされる場合であっても、JobMagicサービスは本約旨に基づき弊社よりお客様に提供されます。
(2) 弊社は、前項の申込みに応じてお客様宛てに「JobMagicご利用通知書」を発行するものとし、「JobMagicご利用通知書」がお客様に到達した時をもってお客様と弊社との間で本約旨に基づくJobMagicサービス利用に関する契約（以下「利用契約」）が成立するものとします。
第3条（JobMagicの利用範囲・内容）
ご利用いただけるJobMagicの利用範囲およびコンテンツについては、弊社からお客様宛発行する「JobMagicご利用通知書」記載の通りとします。
第4条（JobMagic利用環境）
JobMagicの利用にあたり必要となるコンピュータ、通信機器、インターネットへの接続環境等につきましては、お客様の責任と費用負担において調達、維持、管理、運用ください。
第5条（JobMagic利用料および支払）
(1) JobMagic利用の対価としての利用料は、お客様より弊社に支払われるものとします。なお、お客様が弊社以外の販売会社にお申込みされた場合、販売会社が弊社を代行して利用料を回収しますので、販売会社宛てにお支払いください。
(2) 利用料の額およびその支払条件は、お客様と販売会社が協議の上決定するものとします。
第6条（サービスの一時停止）
(1) JobMagic用設備、通信回線等の点検、その他の合理的理由により、JobMagicを一時的に停止せざるを得ない場合は、原則として、弊社の定める方法により、予めその旨をお客様に通知いたします。但し、緊急やむを得ない場合は事前通知できない場合もあります。
(2) 弊社は、JobMagicの一時停止によりお客様に損害が生じた場合でも、直接、間接を問わず、また損害の発生が予見可能であったとしても、一切の賠償責任を負いません。
第7条（不具合の修補）
弊社は、JobMagicに、仕様通りに機能しない不具合が発見され、かつ弊社が必要と認めた場合は、遅滞なくJobMagicの不具合を修補いたします。但し、個別のお客様向けにカスタマイズし提供されているものについては、個別の開発契約の定めに従い対処いたします。
第8条（第三者利用の禁止）
JobMagicのログインIDおよびパスワードは、お客様の責任において、適正に管理ください。
お客様は、JobMagicを第三者に利用させたり、また、JobMagicログインIDおよびパスワードを第三者に貸与、開示してはならないものとします。
第9条（知的財産権の取扱）
お客様は、JobMagicを、ご自身の業務のためにのみ利用できるものとします。JobMagicに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、弊社に留保されており、お客様には移転いたしません。
第10条（不可抗力免責）
天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・ストライキ、その他の争議行為・輸送機関の事故、第三者による侵害行為、その他不可抗力により、JobMagicの提供が困難になった場合でも、弊社は、なんらの責任を負わないものとします。
第11条（責任の制限）
(1) 弊社は、JobMagicがお客様の利用目的に合致しているかどうか、また、お客様にとって有用であるかどうかについては、一切保証しません。
(2) JobMagicを利用することによりお客様その他の第三者に損害が生じ、あるいは第三者からお客様に対してなんらの請求または補償要求がなされた場合でも、弊社はいかなる責任も負いません。
(3) 弊社は、JobMagicについて、本約旨に定める事由の他、公衆通信回線における障害や、お客様の構築・運用するネットワーク及びコンピュータシステムの不具合・障害、機器誤操作等、弊社の責に帰すことのできない事由に基づく不履行に関し、いかなる責任も負いません。
第12条（損害賠償）
(1) お客様及び弊社は、JobMagicに関し相手方の責に帰すべき事由により損害を蒙った場合、それを直接原因として発生した通常損害に限り、本条第2項の限度内で損害賠償請求を行うことができるものとします。但し、当該損害の発生から1年以内に損害賠償請求権を行使しない場合、その請求権は消滅するものとします。
(2) 本条第1項所定の損害賠償額の限度は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何を問わず、JobMagic使用料の1ヶ月分相当額とします。
第13条（利用停止措置）
弊社は、お客様に次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく利用契約を解除し、当該お客様に対するJobMagicサービスの提供を停止することができるものとします。なお、サービス提供を停止した場合、対象となったJobMagicログインIDを利用しての再開はできません。
(a) JobMagicログインIDおよびパスワードの不正な利用が認められる、または、疑われるとき。
(b) 利用料の支払いがなかったとき。
(c) 重大な過失または背信行為があった時。
(d) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別清算手続開始等の申立てを受けまたは自ら申立てた時。
(e) 仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受けた時、支払停止状態となった時または手形交換所から取引停止処分を受けた時。
(f) 公租公課の滞納処分を受けた時。
(g) 公序良俗に反する態様でJobMagicサービスを使用した時。
(h) その他JobMagicのご利用を継続いただけない重大な事由が発生した時。
第14条（利用期間）
【年額申込の場合】
(1) 「JobMagicご利用通知書」記載の通りとします。
(2) 前項の期間満了2ヶ月前までに、お客様から「解約申込書」に社印を捺印して販売会社へ提出いただかない限り、JobMagic利用期間は、同一条件をもって自動更新されるものとし、以降も同様とします。
【月額申込の場合】
(1) 「JobMagicご利用通知書」記載の日より、ご利用いただけます。
(2) 解約希望月の2ヶ月前までに、お客様から「解約申込書」に社印を捺印して販売会社へ提出いただかない限り、同一条件をもって自動更新されるものとします。
第15条（利用終了手続）
【年額申込の場合】
お客様が利用契約を解約してJobMagicのご利用を終了される場合には、「JobMagicご利用通知書」記載の期間満了2ヶ月前までに「解約申込書」にお客様の社印を捺印して販売会社にお渡しください。なお、利用を中止される場合でも、お客様にお支払頂いた対価は返金されないものとします。
【月額申込の場合】
お客様が利用契約を解約してJobMagicのご利用を終了される場合には、解約希望月の2ヶ月前までに「解約申込書」にお客様の社印を捺印して販売会社にお渡しください。なお、利用を終了される場合でも、弊社にお支払頂いた対価は返金されないものとします。
第16条（サービス内容の変更）
(1) 弊社は、サービス内容の向上等の目的その他弊社の都合により、JobMagicのサービス内容を予告なく変更（バージョンアップその他名称の如何を問いません）することができるものとし、お客様は予めこれに合意するものとします。
(2) 前項の規定によるJobMagicのサービス内容の変更に、従前使用できた機能の廃止が含まれる場合、前項の規定にかかわらず、弊社所定の方法によって変更の1ヶ月前までにお客様に対してその旨を通知いたします。
(3) 弊社は、前二項に基づくJobMagicのサービス内容変更によりお客様が損害を蒙った場合でも、何ら責任を負うものではありません。
第17条（サービスの廃止）
(1) 弊社は弊社の都合によりJobMagicの全部または一部を廃止することができるものとします。
(2) 前項の規定によりJobMagicの全部または一部を廃止する場合、弊社所定の方法によって廃止の６ヶ月前までにお客様に対してその旨を通知するものとします。
(3) JobMagicの一部を廃止した場合はその限度で利用契約は終了し、全部を廃止した場合は利用契約の全てが終了するものとします。
(4) 弊社は、本条に基づきJobMagicを廃止したことでお客様が損害を蒙った場合でも何ら責任を負うものではありません。
第18条（データの取扱い）
(1) 弊社は、JobMagicログインIDと関連付けられたものとしてお客様よりお預かりしているJobMagic上のデータ（以下「お預かりデータ」といいます。）を秘密として保持し、第三者に開示いたしません。ただし、裁判所等行政機関より法令に基づく開示要請があった場合には、関係法令の許容する範囲において開示することがあります。
(2) 「お預かりデータ」につきましては、以下各号の事由が生じた後、事前に通知することなく弊社の判断により消去させていただきます。
(1) 第13条に基づくJobMagicサービスの提供停止
(2) 第15条に基づく利用終了
(3) 第16条に基づくサービス内容の変更による一部機能の廃止（消去対象は、廃止される機能に関するデータに限ります。）
(4) 第17条に基づくサービスの廃止
(5) 当該お預かりデータが公序良俗に反するものであること
第19条（約旨の変更）
(1) 弊社は、本約旨を予告なく変更することができるものとし、お客様はこれに予め合意したものとします。
(2) 前項の規定による本約旨の変更に、お客様に不利益となる事項が含まれる場合、前項の規定にかかわらず、弊社所定の方法によって変更の1ヶ月前までにお客様に対してその旨を通知いたします。
第20条（準拠法・管轄裁判所）
本約旨に関する紛争は、日本国法を準拠法とし、東京地裁を第一審の専属的管轄裁判所として解決するものとします。
以上
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