「ASPサービス」の対象範囲・内容

1.提供するサービスの対象範囲
    ASPサービスとして提供するサービスの範囲は以下の通りとする。


カテゴリー 対 象 範 囲
本ソフトウェア ・ライセンス証書に記載されたプログラム
サーバー ・本ソフトウエアがインストールされているサーバー
ネットワーク ・サーバーが設置されたホステイングセンター内、及びセンターから
 公衆回線に至るまでのネットワーク

2.サービスの内容

    「本ソフトウエア」ASPサービスで使用するサーバー、ネットワーク機器を対象とする。
項目 サービス内容
本ソフトウエアの利用 ・ネットワークを介した本ソフトウエア利用環境の提供
監視 ・サーバー、ネットワーク機器、本ソフトウエアの稼動状況監視、障害検知
オペレーション ・サーバー、ネットワーク機器の電源オン、計画停止
・オンライン実行環境の提供
・バッチジョブの実行
・データーバックアップ
運用管理 ・運用スケジュールの管理
セキュリテイ管理 ・不正アクセスの監視・予防
障害対応 ・障害対応
問合せ ・「本ソフトウエア」を利用するにあたっての一般問合せ(契約開始から
 1ヶ月は無償、以降は有償での対応となります。)

3..サービスレベル
項目 サービスレベル
利用可能日 ・原則として365日、24時間利用可能とします。
計画停止 (ハード・回線メンテナンス、ソフトウエアのバージョンアップ等の目的で
 ASPサービスを停止することがあります。)
・計画停止は、お客様との間であらかじめ取り決めた日に実施します。
バージョン
アップ
・本ソフトウエアのバージョンアップについては、バージョンアップの案内をお客
 様に送付し、お客様とご相談の上実施します。本ソフトウエアのバージョン
 アップは無償にて実施しますが、お客様向けにカスタマイズされた本ソフト
 ウエアについては有償にての実施となります。
無償問合せ (契約開始日から1ヶ月)
・本件サポートの対応時間は、土曜日・日曜日・「国民の祝日に関する法律」に
 定める休日、その他弊社祖低の休業日を除く日の、
 9:00から12:00までおよび13:00から17:00までとします。
 問合せには、電話、FAX及びE−mailにて対応いたします。

4.テレホンサポート(別途 有償オプションサービス)
 本ソフトウエアの機能・操作方法に関するテレホンサポートサービス(有償)をご契約いただいた場合
 無償問合せ対応期間(ご契約開始から1ヶ月)終了後、テレホンサポートサービスをご提供します。
項目 内    容
サポート
内容
・対象ソフトウエアの機能・操作方法に関する問合せに対して、解決手段を
 電話、E-MAIL及びFAXにより提供します。なお、問い合わせ内容によっては、
 弊社にて調査した後に回答する場合があり、当該調査に要する時間は、
 問合せ内容により異なります。また、弊社にて規定したサポート範囲を超えた
 ご質問に関しては回答をお断りする場合があります。
・下記各号に該当する事項については、サポート対象外とさせていただきます
 (a)ハードウェアその他お客様の利用環境に関する問い合せ及び障害の復旧。
 (b)お客様の故意、過失もしくは不適正使用、または不可抗力その他事由に
  よって生じた障害の復旧
 (c)その他サポートの範囲外の作業。
受付時間 ・本件サポートの対応時間は、土曜日・日曜日・「国民の祝日に関する法律」
 に定める休日、その他弊社所定の休業日を除く日の、
 9:00から12:00までおよび13:00から17:00までとします。
 なお、E−mail及びFAXによる問合せは常時受付けますが、回答は前記
 対応時間帯に行うものとします。

約   旨

第1条(定義)
「ASPサービス」とは、「本ソフトウエア」を弊社の指定するサーバーで稼動させ、ネットワークを介してお客様にお使いいただくサービスの総称です。
第2条(目的)
リコーITソリューションズ株式会社(以下、「弊社」)は、本約旨に従い、お客様に「ASPサービス」を提供します。
尚、弊社と客様とは、別途覚書を締結し、本契約の内容と異なる事項を定めることができるものとします。
第3条(「ASPサービス」の対象範囲・内容)
「ASPサービス」の対象範囲、内容については、上記(「ASPサービスの対象範囲・内容」)およびお客様にお渡しする「ライセンス証書」に定める通りです。尚、弊社が「ASPサービス」の対象範囲・内容を変更する必要が生じた場合には、お客様に事前に書面で通知いたします。
第4条(お客様における「ASPサービス」利用環境)
「ASPサービス」をご利用頂くにあたり、お客様には、インターネット接続に必要なコンピュータ、通信機器、及び弊社の指定するソフトウエアをご準備いただきます。また、お客様ご自身の責任と費用負担において、これらの運用・保守をご実施ください。
第5条(主任担当者)
お客様と弊社とは、「ASPサービス」の円滑な提供・利用のため、各々主任担当者を定め、互いに連絡するものとします。尚、「ASPサービス」の実施に必要な情報提供、連絡等は、弊社の主任担当者から、お客様の主任担当者に実施いたします。
第6条(サービス使用料の支払)
「ASPサービス」使用の対価およびその支払条件は、お客様と弊社が協議の上決定します。
第7条(「ASPサービス」の一時停止)
(1) 「ASPサービス」用設備、通信回線等の緊急点検、その他合理的理由により「ASPサービス」の提供を一時的に停止せざるを得ない場合は、原則として、予めその旨をお客様に通知いたします。但し、緊急やむを得ない場合は事前通知できない場合もあります。
(2) 弊社は、「ASPサービス」の一時停止によりお客様に損害が生じた場合でも、直接、間接を問わずその補償責任を負いません。
第8条(トラブル等の処置)
お客様及び弊社は、「ASPサービス」に関し、通信回線の途絶等障害、その他応答内容の異常等のトラブルが発生した場合、直ちに、双方の主任担当者を窓口として連絡すると同時に、復旧策について協議する等、速やかにこれに対処するものとします。
第9条(不具合の修補)
弊社は、本ソフトウエアに不具合が発見され、弊社が必要と認めた場合、遅滞なく本ソフトウエアの不具合を修補いたします。但し、個別のお客様向けにカスタマイズされたものについては、個別のソフトウェア開発契約の定めに従い対処いたします。
第10条(機密保持)
(1) お客様及び弊社は、「ASPサービス」の実施に関連して相手方より秘密である旨指定の上提供された情報を機密として取扱い、その管理に必要な措置を講じるものとします。
但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(a)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。
(b)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。
(c)相手方から提供を受けた情報に関係なく、同時に開発した情報。
(d)本契約に違反することなく、且つ、相手方からの受領の前後を問わず公知となった情報。
(2) お客様及び弊社は、相手方の秘密情報について本契約の範囲内で使用するものとし、相手方の事前の書面による同意なくして、第三者に開示してはならないものとします。
第11条(権利義務譲渡の禁止)
お客様及び弊社は、相手方の同意なくして、本契約の地位、あるいは本契約から生じる権利義務の全部、又は一部を第三者に承継、譲渡、若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第12条(著作権等の取扱)
お客様は、「ASPサービス」を自己の内部ビジネス目的の為にのみ利用するものとします。「ASPサービス」に関する弊社の著作権、商標権、その他の知的財産権等を侵害する行為は、禁止といたします。
第13条(不可抗力免責)
天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故、第三者による侵害行為、その他不可抗力により、「ASPサービス」の提供が困難になった場合、弊社は、お客様への「ASPサービス」提供について責任を負わないものとします。
第14条(責任の制限)
(1) 弊社は、「ASPサービス」がお客様の固有目的の為に適当または有用であることを、一切保証しません。
(2) 弊社は、お客様が「ASPサービス」を利用することにより生じたお客様の損害、あるいは第三者からのお客様に対する請求、補償要求に関していかなる責任も負いません。
(3) 弊社は、「ASPサービス」の実施について、前条に定める事由の他、公衆通信回線における障害や、お客様の構築・運用するネットワーク及びコンピュータシステムの不具合・障害、機器誤操作等、弊社の責に帰すことのできない事由に基づく不履行に関し、いかなる責任も負いません。
第15条(損害賠償)
(1) お客様及び弊社は、「ASPサービス」に関し相手方の責に帰すべき事由により損害を蒙った場合、それを直接原因として発生した通常損害に限り、本条第2項限度内で損害賠償請求を行うことができるものとします。但し、当該損害の発生から1年以内に損害賠償請求権を行使しない場合、その請求権は消滅するものとします。
(2) 本条第1項所定の損害賠償額の限度は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何を問わず、「ASPサービス」使用料の1ヶ月分相当額とします。
第16条(解除)
(1) お客様及び弊社は、相手方に次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合、何らの催告を要せずに、「ASPサービス」利用契約の全部または一部を解除することができます。
(a)重大な過失または背信行為があった時。
(b)支払の停止、または仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始、特別清算開始等の申立てを受けた時、若しくは自ら申立てた時。
(c)手形交換所から取引停止処分を受けた時。
(d)公租公課の滞納処分を受けた時。
(e)その他契約を継続し難い重大な事由が発生した時。
(2) 本条第1項各号のいずれかにお客様が該当するときは、お客様は、すべての債務につき弊社からの何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を現金にて弊社に支払う義務を負うものとします。
第17条(利用期間)
(1) 「ASPサービス」をご利用いただける期間は、「ライセンス証書」記載の通りとします。
(2) 前項の期間満了2ヶ月前までに、お客様または弊社から書面による別段の申し出がない限り、「ASPサービス」本契約は同一条件をもって自動更新されるものとし、以降も同様とします。
第18条(利用中止)
「ライセンス証書」記載の有効期間中にお客様が「ASPサービス」の利用を中止した場合でも、弊社は、お客様からお支払頂いた対価を返金する義務を負わないものとします。
第19条(管轄)
「ASPサービス」に関し訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所といたします。
第20条(別途協議)
本約旨に定めのない事項及び本約旨の解釈につき疑義が生じた場合には、お客様及び弊社双方が誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。

以上